広告運用代行サービス利用規約
第1条（総則）
本規約は、株式会社ｍａｈｏｌｏ（以下「当社」といいます。）が提供するGoogle広告（動画広告）を活用した広告運用代行サービス「V-Ads（ぶいあど）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「甲」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、当該同意のない限り本サービスを利用できないものとします。
第2条（サービス内容）
当社は、甲が指定する動画広告の出稿に関し、当社が所有するGoogle広告アカウントを用いて、広告運用の代行業務を行います。本サービスには、広告出稿に必要な各種設定、広告の運用および管理、広告効果の分析およびレポートの提出、広告に関するコンサルティング業務、その他、甲乙間で合意した事項が含まれるものとします。
第3条（広告費およびサービス利用料の支払い）
- 甲は、本サービスの利用にあたり、当社が指定する広告費およびサービス利用料、ならびにそれらに係る消費税相当額を、事前に当社の指定する銀行口座に振り込みにて支払うものとします。振込手数料は甲の負担とします。
- 当社は、甲から受領した広告費を、その全額を広告予算としてGoogle広告に設定し、広告運用を行います。
- 当社は、Google広告により発生した広告費およびそれに関連する消費税について、速やかにGoogleへ支払うものとします。
第4条（利用料金）
- 本サービスに係る利用料金（手数料）は、以下の基準に基づき算出されます。
(1) 広告予算が10,000円～29,999円の場合、広告予算の20％
(2) 広告予算が30,000円～69,999円の場合、広告予算の15％
(3) 広告予算が70,000円以上の場合、広告予算の10％ - 甲が依頼する広告に関するコンサルティング業務に関しては、1時間あたり3,000円の料金が発生するものとします。
第5条（返金）
- 広告出稿が開始された後は、原則としていかなる理由によっても甲からの返金請求には応じません。
- ただし、当社の重大な過失により広告の掲載が不可能となった場合に限り、甲に対して返金を行うものとします。この場合の振込手数料は当社が負担するものとします。
- 甲が契約の途中解除を希望し、当該解除に基づく返金が必要となる場合、未使用の広告費相当額から振込手数料を差し引いた残額を返金するものとします。振込手数料は甲の負担とします。
第6条（成果保証）
- 当社は、広告運用に最善を尽くしますが、甲が期待する具体的な成果（例：チャンネル登録者数の増加、再生回数の増加、認知度の向上等）について、いかなる保証も行わないものとします。
- 広告の運用結果や効果について、甲が主観的に評価する基準に基づくクレームや損害賠償請求には応じないものとします。
第7条（機密保持）
- 甲および当社は、相手方から提供された機密情報（個人情報、顧客情報その他の機密情報を含むがこれに限られない）について、善良な管理者の注意をもって取り扱い、本契約の遂行以外の目的で使用せず、第三者に開示または提供しないものとします。
- 次の各号に該当する情報は、機密情報には該当しないものとします。
(1) 開示時点で既に公知となっている情報
(2) 既に合法的に保有していた情報
(3) 正当な手段により取得した情報
(4) 法令の定めにより開示が義務付けられている情報 - 甲および当社は、本条に違反して相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負います。
第8条（広告運用代行の停止）
- 甲が広告運用を停止したい場合、停止を希望する日の3営業日前までに当社に対して通知を行うものとします。
- 広告運用が停止されている期間中、本契約の効力は一時的に中断され、当社は一切の義務を負わないものとします。
- 広告運用の停止期間は最長3ヵ月とし、甲がその間に広告運用の再開を希望する場合、再開希望日の3営業日前までに当社に対して通知を行うものとします。
第9条（契約の解除）
- 当社は、甲に以下の事由が生じた場合、何らの催告を要せず直ちに契約を解除することができるものとします。
(1) 甲が本規約に基づく料金の支払いを怠り、当社の催告後7日以内に支払わなかった場合
(2) 甲が本規約に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず7日以内に是正されなかった場合
(3) 甲が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
(4) 甲が支払い停止、破産、民事再生手続、会社更生手続きの申立てを行った場合、またはこれらの手続きが開始された場合
(5) 甲の信用状態に著しい変動が生じ、当社が契約の履行が困難であると判断した場合
(6) 天災、戦争、暴動、労働争議、その他の不可抗力により契約の履行が困難となった場合
(7) 甲が本契約に関連して法令に違反する行為を行った場合
(8) 甲が社会通念を逸脱する過剰な要求または不適切な行為を行った場合
第10条（免責事項）
- 当社は、天災、システム障害、通信回線のトラブル、第三者による不正行為等、当社の合理的な制御を超える事由により本サービスが提供できない場合、これにより甲に生じた一切の損害について責任を負いません。
- 当社は、Google広告の運用結果において甲が期待する成果が得られなかった場合でも、これに起因する一切の損害について責任を負いません。
- 当社は、当社がGoogle広告利用規約（Google広告ポリシー）に則った広告出稿を行ったにもかかわらず、YouTube側の審査に不合格となり広告掲載ができなかった場合、これに関して一切の責任を負わないものとします。
- 当社が甲に対して負う損害賠償責任の範囲は、甲が本サービスに支払った代行費用を上限とします。
- 当社は、甲の過失または使用環境に起因する不具合や損害について、いかなる責任も負いません。
第11条（規約の変更）
- 当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものと
します。
- 本規約の変更が行われる場合、当社は当該変更内容を当社ウェブサイトに掲載すること、または甲が登録したメールアドレス宛に通知することにより、甲に告知するものとします。
- 甲が、規約変更後に本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
第12条（反社会勢力の排除）
- 甲および当社は、自己または第三者を利用して次の行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないこと
(2) 反社会的勢力を利用しないこと
(3) 反社会的勢力に対して資金提供を行わないこと
(4) 反社会的勢力と不適切な関係を持たないこと - 甲または当社が前項のいずれかに違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
- 甲または当社が本条の規定に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
第13条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、甲から提供された個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
- 当社は、甲の個人情報を次の目的で利用します。
(1) 本サービスの提供および運営のため
(2) 本サービスに関する問い合わせ対応およびサポートのため
(3) サービス向上および新サービス開発のための分析および統計資料作成のため
(4) 法令または公的機関からの正当な要求に基づく場合 - 当社は、次の場合を除き、甲の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体、財産の保護に必要な場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全育成を推進するために必要な場合
(4) 国の機関または地方公共団体、もしくはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するために協力が必要な場合 - 甲は、当社が保有する個人情報について、開示、訂正、削除、利用停止の請求を行う権利を有し、当社はこれに速やかに対応するものとします。
第14条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とし、本サービスに関連して生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を専属的な管轄裁判所とします。
本規約施行：2024年10月1日より適用